「破壊活動防止法」の撤回を求める要望書

内閣総理大臣 村山富市殿
法務大臣 宮沢　弘殿

　私たちは、１９９５年１０月１１日に提出した宗教法人法「改正」に関する要望書の 中で、オウム真理教の事件について「破壊活動防止法」は、宗教弾圧につながるものであるために、この法律の適用を行わないよう強く要望しました。

　しかし、今般、政府はオウム真理教に対する「破壊活動防止法」に基づく団体規制 （解散の指定）を適用する方針を決め、手続きに着手したとの報道がなされています。

　もとより、この法律は、特に団体規制の部分において違憲の疑いが強いといわれてい るものです。充分な国民的論議がなされないまま、適用の手続きに入ったことはまこと に遺憾であり、信教の自由、結社の表現の自由などの基本的人権を侵す恐れがあるため、 私たちは強く抗議し、その撤回を求めます。

以上