「カトリック中央協議会」は、日本の宗教法人法に定められた宗教法人組織です。歴史的に見ると、この宗教法人は1940年の宗教団体法により、全国の教会・修道会を包括する「日本天主公教教団」として41年に編成。戦後、45年の宗教法人令により「天主公教教区連盟」となり、51年の宗教法人法の施行に伴い、52年「カトリック中央協議会」と改称し、全国の小教区・修道院などを包括する宗教法人となりました。
名称と歴史
日本の宗教法人法に定められた宗教法人組織であります。歴史的にみると、この宗教法人は1940年の宗教団体法の施行により、教会･修道会を包括した組織「日本天主公教教団」として1941年に編成されました。
さらに、1945年、宗教法人令の公布、施行により「天主公教教区連盟」となり、教区長会議で決定されたことがらを実施し、各教区･修道会･宣教会との連絡調整を果たし、宣教に関する諸問題の相談と指導をその使命としました（1948年に「カトリック教区連盟と改称」。
そして、1951年の宗教法人法の公布、施行に伴い、1952年「カトリック中央協議会」と改め、戦後の新たな局面と使命を受けて、全国の小教区･修道院などを包括する宗教法人となりました。
目的
この法人は、「日本カトリック司教協議会」（以下、司教協議会と略す）の運営・活動のためのよりよい奉仕をはかることを目的とします。つまり、救い主イエス・キリストの啓示に基づき、カトリック教会の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成し、あわせてカトリックの教会および修道院を包括し、各司教区並びに修道会および宣教会の連絡提供を図り、布教の推進を円滑にするための業務および事業を行うことにあります。
役員
この法人には７人の責任役員をおき、そのうちの１名が代表役員となります。代表役員は、司教協議会の会長の職にあるものが充てられ、責任役員は、司教協議会の会員のうちから互選によって選任されます。
組織機構
宗教法人カトリック中央協議会事務局の各部署の業務分掌は、次のとおりです。
司教協議会事務部
- 事務課
司教協議会（司教総会・常任司教委員会）の運営・事務
常任司教委員会の事務等
各教区・公認団体・外部団体等との関連事務
諸委員会、諸活動団体の運営・事務
教皇庁各部局・FABC・各国司教協議会と司教協議会との連絡業務
教皇庁・司教協議会の文書（声明）翻訳
日本の教会の今日的課題の調査・研究 - 広報課
教会の現状・社会動向への対応
教皇庁・司教協議会の文書（声明）発信
司教協議会推薦の情報・広告発信
海外情報の翻訳・発信
記者会見・リリース送付等マス媒体の取材への協力と活用
教会内外からの問合わせ対応
司教団・職員・教会内への広報
事務局業務のための資料・書籍・データ収集と整理・保管
教会現勢・司祭情報データ管理
著作権・知的財産管理
ウェブサイト管理
社会福音化推進部
- 社会福音化推進課
社会司教委員会、諸委員会、デスクとの連絡・事務
教皇庁・司教協議会の社会的課題への対応と啓発
国内外への援助
開発支援
災害復興支援
人権・平和・いのちの尊厳をまもる業務
新聞事業部
- 編集課
「カトリック新聞」の編集 - 営業課
「カトリック新聞」の営業
出版部
- 編集課
司教協議会関連の出版物の編集 - 営業課
司教協議会関連の出版物の営業
財務部
- 財務課
財務一般 - 経理課
予算・決算
経理・税務
法人事務部
- 総務課
日本カトリック会館における会議・宿泊・行事等への対応、受付
土地・建物の維持・管理
什器・備品の管理
保安・警備、防災 - 法人事務課
職員の人事労務管理
職員の衛生管理
官公庁・外部団体対応
宗教法人法に基づく法人運営
文書・諸規程管理
法務 - 情報システム課
事務局業務のためのIT活用
東京カトリック神学院
福岡カトリック神学院
司祭養成のための教育機関。（2012年4月1日付でカトリック中央協議会に組み入れられた。）