カトリック中央協議会

「カトリック中央協議会」は、日本の宗教法人法に定められた宗教法人組織です。歴史的に見ると、この宗教法人は1940年の宗教団体法により、全国の教会・修道会を包括する「日本天主公教教団」として41年に編成。戦後、45年の宗教法人令により「天主公教教区連盟」となり、51年の宗教法人法の施行に伴い、52年「カトリック中央協議会」と改称し、全国の小教区・修道院などを包括する宗教法人となりました。

カトリック中央協議会「会報」一覧

名称と歴史

 日本の宗教法人法に定められた宗教法人組織であります。歴史的にみると、この宗教法人は1940年の宗教団体法の施行により、教会・修道会を包括した組織「日本天主公教教団」として1941年に編成されました。
 さらに、1945年、宗教法人令の公布、施行により「天主公教教区連盟」となり、教区長会議で決定されたことがらを実施し、各教区・修道会・宣教会との連絡調整を果たし、宣教に関する諸問題の相談と指導をその使命としました(1948年に「カトリック教区連盟と改称」。
 そして、1951年の宗教法人法の公布、施行に伴い、1952年「カトリック中央協議会」と改め、戦後の新たな局面と使命を受けて、全国の小教区・修道院などを包括する宗教法人となりました。

目的

この法人は、「日本カトリック司教協議会」(以下、司教協議会と略す)の運営・活動のためのよりよい奉仕をはかることを目的とします。つまり、救い主イエス・キリストの啓示に基づき、カトリック教会の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成し、あわせてカトリックの教会および修道院を包括し、各司教区並びに修道会および宣教会の連絡提供を図り、布教の推進を円滑にするための業務および事業を行うことにあります。

役員

この法人には7人の責任役員をおき、そのうちの1名が代表役員となります。代表役員は、司教協議会の会長の職にあるものが充てられ、責任役員は、司教協議会の会員のうちから互選によって選任されます。

組織機構と責任者

この組織にはまず事務局があり、次に部を置き、必要に応じて室を設けています。責任者は事務局には事務局長および局次長、部には部長、室に室長、必要に応じて担当部長、部長補佐などを置くことができます。
以下は事務局内各部門です。

司教協議会秘書室

  1. 司教協議会事務
    司教協議会の運営・活動に関する事項、司教総会・常任司教委員会に関する事項、教皇庁各部局・各国司教協議会と司教協議会との連絡業務に関する事項、等。
  2. 広報
    教会の現状・社会動向への対応・司教協議会の決定事項や声明の発信等通常の対外広報に関する事項、教会内外からの問い合わせの対応に関する事項、等。
  3. 情報管理
    事務局の業務処理を支援するための各種資料の収集と  整理保管に関する事項、等。
  4. 研究・企画
    日本における福音宣教関係の企画・調査・研究に関する事項、日本の教会の今日的課題の調査・研究に関する事項、等。

社会福音化推進部

司教協議会として国内外の社会的課題への対応に関する事項、人権・平和構築・開発支援全般の取り組みに関する事項、国内外への援助活動に関する事項、等。

新聞事業部

カトリック新聞に関する事項、等。

出版部

司教協議会関連の出版に関する事項、等。

財務部

予算・決算・経理・財務等に関する事項、税務に関する事項、等。

法人事務部

  1. 法人総務
    土地・建物の調達および管理に関する事項、カトリック会館の管理・運営・維持に関する事項、等。
  2. 法人事務
    法人活動・運営に関する事項、官公庁・外部団体等との関連事項、等。

日本カトリック神学院

司祭養成のための教育機関。(2012年4月1日付でカトリック中央協議会に組み入れられた。)

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