難民移住移動者委員会は13日、法務省入国管理局に対し、同局が12月8日に行った、被収容タイ人46人の一斉強制送還に対し、抗議する声明を発表しました。 この送還は、7月にフィリピン人75人に対して実施されたものに次いで、2 […]
難民移住移動者委員会は13日、法務省入国管理局に対し、同局が12月8日に行った、被収容タイ人46人の一斉強制送還に対し、抗議する声明を発表しました。
この送還は、7月にフィリピン人75人に対して実施されたものに次いで、2度目。難民、移住者の人権擁護のために働いている同委員会は、長年日本で働き家族もいる外国人にとっては、非正規滞在であっても「強制送還によって子どもが父母から引き離される場合にはとりわけ深刻な影響がある」と訴えています。1回目に送還されたフィリピン人75人の追跡調査からも、家族が離れ離れになった過酷な状況が分かっています。
同委員会は、「私たちが望むのは、日本に定着したすべての人びとが等しく人権を尊重される社会」と主張しています。