法務大臣 遠藤 要様 日本のカトリック教会の宣教師であるマキシム・ドビオン神父とヘスス・アルフォン ソ・ガレロン神父は、指紋押捺拒否を理由に、在留期限がそれぞれ1986年12月6 日、8日に切られ、現在不法残留扱いになっ […]
法務大臣
遠藤 要様
日本のカトリック教会の宣教師であるマキシム・ドビオン神父とヘスス・アルフォン ソ・ガレロン神父は、指紋押捺拒否を理由に、在留期限がそれぞれ1986年12月6
日、8日に切られ、現在不法残留扱いになっております。
両人とも、自分の良心に従い、差別されている人々の側に身を置き、かれらとともに 生きるには指紋押捺拒否をする以外にないと判断したものです。
両人は、信教の自由にもとづきキリスト教を宣教し、日本の社会のために誠実な働き を続けてきました。いまかれらを失うことは日本の教会にとって大きな損失となるだけ
ではありません。日本政府が良心に従い行動した外国人宣教師を国外追放という処置に よって罰するならば、国際的に大きな非難を浴びます。ローマ教皇をはじめ全世界のカ
トリック教会はいま日本政府の態度に注目しております。
また、1986年6月16日より不法残留扱いを受け、来日の目的である学業もまま ならないカトリック信徒ペトロ金明植氏もおります。
日本政府が、内外の声に応えて、外国人登録法の改正を準備していることは喜ばしい ことと思いますが、良心的拒否者に対しても同様の前向きの姿勢を示され、一日も早く
在留期間の更新を行っていただけますよう要望いたします。
1986年9月24日、東京で開催された第4回アジア司教協議会連盟総会に際し、 私どもは韓国カトリック教会の司教たちと連名で中曽根総理大臣と貴職に外国人登録法
の改正と指紋押捺制度の撤廃を求めた“Statement" を提出いたしましたが、ここに改めて当委員会委員の署名を添えて、良心的指紋押捺拒否者に対する誠意ある解決を要望い
たします。
以 上