内閣総理大臣 中曽根康弘様 私どもは、１９８６年１２月１２日付けの各新聞の報道によって、その前日、地域改 善対策協議会が政府に対して「意見具申」を行ったことを知りました。 この意見具申は、同協議会の基本問題検討部会が8 […]
内閣総理大臣
中曽根康弘様
私どもは、１９８６年１２月１２日付けの各新聞の報道によって、その前日、地域改 善対策協議会が政府に対して「意見具申」を行ったことを知りました。
この意見具申は、同協議会の基本問題検討部会が8 月に行った部会報告の基本線を踏襲し、現地域改善対策特別措置法による積み残し事業を完了するための時限新法制定を
求めただけの、極めて部分的、表面的な被差別部落問題対応を提言しているに過ぎませ ん。 日本カトリック司教協議会は、昨年１２月の臨時総会において、被差別部落問題の根
本的解決のためには部落解放基本法の制定が必要であることを確認し、その制定への要 望書を政府に提出いたしました。
今、その要望書において私どもが願いました趣旨とは遠く離れた地域改善対策協議会 の意見具申に接し、再度、部落解放基本法制定を要望いたします。
以 上