「在留特別許可嘆願署名キャンペーン」にご賛同、ご協力くださった皆様

　わたしたち日本カトリック司教団は、在留資格のない両親のもとに日本で生まれ育ち、強制送還の危機にさらされている300人もの子どもたちとその家族に在留特別許可を与えるよう、2022年3月25日に当時の古川禎久法務大臣に要望書を送付いたしました。その後、同様の趣旨で2022年8月からオンライン署名活動を実施し17,414名（2022年8月1日より2023年1月31日）のオンライン署名賛同をいただきました。また、自筆署名を集めてくださった方など、多くの方々との連携もありました。齋藤健法務大臣あてに2023年3月15日に要望書を送付しました。ご署名やキャンペーンにご賛同、ご協力くださった皆様に感謝申し上げます。

　司教団の署名活動は１月末で終了しましたが、在留資格のない人々に在留特別許可を与えるよう求める活動は続けられています。

　また、2021年に国会に提出されながら廃案となった入管法案とほぼ同じ内容の「出入国管理及び難民認定法の改定案」が2023年3月7日に閣議決定されています。このことに対し、難民移住移動者委員会が呼びかけ団体として参加している緊急署名運動「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します！」が行われています。ぜひご協力ください。

　主イエスは貧しい人、小さくされた人と『ともに歩む』ようつねに呼びかけておられます。教皇様が呼びかけておられるシノダリティの精神のもと、危機に瀕しているこうした人々とともに、今後も歩んでまいりましょう。