日本カトリック司教団は、2021年12月の難民移住移動者に関する研修会で、日本で生まれ育った在留資格がなく、強制送還の危機にさらされている外国ルーツの若者の証言を聞きました。 それを受け、日本のカトリックの司教として […]
日本カトリック司教団は、2021年12月の難民移住移動者に関する研修会で、日本で生まれ育った在留資格がなく、強制送還の危機にさらされている外国ルーツの若者の証言を聞きました。
それを受け、日本のカトリックの司教として何ができるかを申し合わせ、2022年3月25日に古川禎久法務大臣へ要請書を提出し、同年8月より「在留特別許可嘆願署名キャンペーン」をカトリック中央協議会ウェブサイト上で展開しました。
そして昨年、長きにわたりこの問題と向き合ってきた沢山の方々のたゆまぬ努力と私たちの行動が、一つの実を結びました。政府に私たちの声が届き、在留特別許可の対応が一部見直されることとなったのです。
2023年後半から、外国ルーツの子供たちに在留特別許可が下りはじめ、今年に入って、私たちの研修会で証言してくださった若者とその弟さんにも在留許可が下りたとの報告を受けました。
私たちはこの結果を大変喜ばしく思っています。
賛同してくださった皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。
ご理解とご協力、本当にありがとうございました。
引き続き日本の司教団のためにお祈りください。
よろしくお願いいたします。
日本カトリック司教協議会
会長 菊地 功大司教